住宅・資産運用・確定拠出年金、未来の為のお手伝い

「ライフプラン」とは、将来どうしたいかといった人生設計のことです。例えば、28歳で結婚し、子どもは2人、 35歳までには家を持ちたい！といった具合です。それら一つひとつを「ライフイベント」というわけですが、こうしたライフイベントには、当然お金がかかります。

例えば、車の買い換えの時期や住宅購入の時期、さらに子どもの進学等の時期が重なったらいかがでしょうか。まとまった資金が短期間で必要となり、事前の準備（貯蓄）がないと慌ててしまいますね。
慌てないためには、ライフプランを事前にしっかり検討し、資金を準備しておくことがとても重要です。そうすることで、安心してライフイベントを迎えることができます。
また、早期の資金準備は家計の安定にもつながります。仮に300万円を目標に設定し、5年前から準備をする場合には、年60万円（月5万円）積み立てなければなりませんが、10年前から準備できれば、年30万円（月25,000円）です（金利は考慮せず）。どちらが達成しやすいかはお分かりですね。

「将来は分からない」と言われる方もいらっしゃるでしょう。しかし、分からないのは皆一緒。だからこそ予測をし、計画をたてることに意義があります。最近では働き方が多様化し、生き方も多様化しています。つまり、ライフプランは人それぞれで異なります。将来が不明瞭な時代こそ、ライフプランを描くことがたいへん重要な時代になってきているといえるでしょう。

貯蓄をするのに目標を持つのはとてもいいことですね。早速シミュレーションしてみましょう。
1,000万円÷10年＝100万円。金利を考えない計算では、単純に年間100万円（月83,333円）貯めなければいけません。金利を考えるとどうでしょうか。
仮にリスクをとらない安定的な運用を前提とし、0.25％の年複利で10年間金利が変わらないとすると、年988,801円（月82,400円）積み立てる必要があります。1％では年間955,821円（月79,652円）です。
リスクをとった運用であれば、より高い収益率を期待することができるでしょう。仮に2％だと年913,265円（月76,105円）、3％では年 872,305円（月72,692円）。5％だと、なんと年795,046円（月66,254円）。リスクをとらない場合と比べると、金利効果がよく分かりますね。もちろん、将来の1,000万円は確定ではなく、あくまで「期待」です。1,000万円達成できないかもしれませんし、1,000万円以上に殖えるかもしれません。
どれが正解というわけではありません。500万円はリスクをとらず、500万円はリスクをとる、などの折衷案もあるでしょう。参考にしてみてください。
（計算は、すべて税金を考慮せず、円未満で四捨五入）

インフレは「インフレーション」の略で、物価が継続的に上昇する状態をいい、通貨の価値は下がります。逆に、デフレは「デフレーション」の略で、物価が継続的に下落する状態をいい、このとき通貨の価値は上がります。
景気がいいときに起こりやすいのがインフレです。物価の上昇と同等、あるいはそれ以上に収入が上がれば、私たちは生活水準を維持できます。しかし、インフレ以上に収入が上がらなければ、私たちの生活は苦しいものになるでしょう。
では、デフレがいいのかというと、そう簡単ではありません。モノの値段が下がれば、それを売る企業の売上げも下がります。売上げが減れば、従業員の給与が削減されたり、雇用が不安定になったり、国でいえば法人税の税収が減ったりと、財政も厳しくなります。
過度なインフレやデフレは、いい状態とはいえません。物価の安定は、私たちの生活の安定につながる大事なことなのです。

大きく分けると、公的ローンと民間ローンがあります。
公的ローンの中でも代表的なのは、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）が取扱っている教育資金一般貸付（国の教育ローン）です。融資限度額は子1人につき300万円で、民間ローンよりも適用金利は低めです。最長15年借りることができます。世帯の所得水準など借入条件があるため、誰でも借りられるものではありません。日本政策金融公庫へ直接申し込むか、民間金融機関が窓口となります。
そのほか、自治体が独自の融資制度を持っていることもあります。借入条件や金利など問い合わせるとよいでしょう。また、勤務先で財形貯蓄を利用していれば、「財形教育融資」制度が利用できます。財形貯蓄残高の5倍以内（10万円以上、最高450万円まで）で借入が可能です。金利は、やはり民間よりも低めに設定されています。
民間金融機関で取扱っている教育ローンは、金融機関によって取扱条件は異なりますが、一般に300万～500万円程度が融資限度額のようです。公的ローンに比べると、金利はやや高めですが、所得制限はないため、高額所得者でも借りやすくなっています（下限はあります）。
また、勤務先や労働組合独自に、従業員向け融資制度を設けている場合もありますので、確認しておくとよいでしょう。福利厚生の一環なので、有利な条件のこともあります。

教育費については、公立か私立かで大きく変わります。
例えば、幼稚園から4年制大学卒業までオール公立の場合、約814万円に対し、オール私立では約2,049万円に跳ね上がります。これらは、入学金や授業料などの「学校教育費」に、塾やおけいこ事の「学校外教育費」を合わせた平均データです。参考までに、いくつか例を試算してみましょう（すべて自宅通学）。

幼（私）－小（公）－中（公）－高（私）－4大（私）：約1,187万円
幼（私）－小（公）－中（私）－高（私）－4大（私）：約1,425万円
幼（私）－小（私）－中（私）－高（私）－4大（公）：約1,921万円

仮に下宿すれば、仕送りが必要となり、大学4年間で約394万円プラスして考えた方がよいでしょう。
養育費は、某保険会社が4年ごとに行っている調査（2005年）を参照すると、子どもが大学卒業までにかかる食費や被服費、おこづかい等の合計額は、約1,640万円という結果です。年平均すると、745,454円ほどになります。
これだけの数字を一度に見てしまうと、面食らってしまうかもしれませんね。あくまで平均ですから、子どもが生まれたら、必ずここまで必要というわけではありません。こうした平均値は高い値を答える人がいれば、釣りあがってしまうものなので、目安の数値として参考にしていただきたいと思います。
＊教育費の平均データは、文部科学省「子どもの学習費調査」等

正確には、「失業保険」はなく、「雇用保険」の中の「失業等給付」を指して使われることが多いようです。ここでは、その中でも「基本手当」について説明します。
この制度は、失業し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日でも早く再就職するのを支援するための手当です。
支給を受けるには、離職の日以前、一定の期間雇用保険に加入していなければなりません。一定期間は退職事由によって異なりますが、おおむね1年以上雇用されていれば心配ないでしょう。そして、再就職しようとする意思があり、またその環境にあることも要件となっています。例えば、病気などで働けない状態だと、対象要件から外れることになります。
手当の給付期間は、離職事由や、年齢、雇用保険に加入していた期間などにより、90～360日の間で決められます。支給額は、離職した直前6カ月の賃金を180で割り（賞与除く）、そのおよそ45～80％ほどです（賃金の低い人ほど高い率が適用）。ただし、年齢によって上限額が決まっています。
手続きは、住所地のハローワークが窓口です。申請後、受給資格の決定が行われます。申請から7日間は待期期間として手当は支給されません。解雇や倒産など会社都合の退職の場合はそこから給付期間となりますが、自己都合の場合はさらに3カ月間給付されません。いずれにしても、原則離職日の翌日から1年間が「受給期間」となっており、その期間を過ぎてしまうと、給付日数が残っていても支給されません。離職をしたら、すみやかにハローワークへ申請するようにしましょう。

遺族年金は、生計を担う大黒柱に万一のことがあった場合、遺族の生活を支える社会保障のひとつです。死亡する人、遺族年金を受け取る人の属性によって受給できる年金や受給額は変わってきます。
例えば、18歳未満の子どものいるサラリーマン男性が亡くなると、遺族基礎年金と遺族厚生年金（公務員は遺族共済年金）の2階建てで支給されます。ただし、妻の年収が継続的に850万円以上ある場合は支給されません。
遺族基礎年金は定額で、妻と子一人の場合は、年1,020,000円、子二人では年1,247,900円です。遺族厚生年金の額は、死亡した人の厚生年金加入年数や加入期間中の収入水準により異なります。支給は、遺族基礎年金では子どもが高校卒業までですが、遺族厚生年金では妻が死亡するか再婚するまで継続支給されます。
逆に、厚生年金に加入している妻が亡くなった場合、夫が子どもを養えば遺族基礎年金は支給されません。また、原則遺族厚生年金は夫に支給されず、子どもに支給されます。子どもが受け取れるのは高校卒業まで。したがって、妻が亡くなった場合の遺族年金は夫と比べて非常に少ないのが現状です。生計を担う働く女性は、民間の生命保険などを活用するとよいでしょう。

多くの方は住宅ローンを組んで住宅を購入します。住宅ローンを組む際は、自己資金を多く投入するほど、その後の返済負担の軽減が図れます。
住宅ローンを組む際には、通常、ローンの頭金として物件価格の2割程度を準備しておくとよいでしょう。さらに、物件以外に不動産売買手数料などの手数料や、初期費用として引越し代や家財内装費、不動産取得税、生命保険や火災保険などの保険料、修繕積立金などがかかるので、新築であれば5％前後、中古であれば8％前後は物件価格に上乗せして資金計画を考えましょう。すなわち物件価格の3割程度を自己資金として備えておくとよいでしょう。
購入後には、住宅ローン以外にも定期的にかかる費用があります。一戸建ては増改築費や修繕費など、マンションの場合では管理費や修繕積立金、駐車場代などです。また、いずれの場合でも発生する費用として、固定資産税・都市計画税、火災保険料、設備・内装補修費などが挙げられます。物件の規模や住む人のライフスタイルなどによって上記の費用は異なりますが、定期的に費用がかかることを忘れないようにしましょう。
住宅ローンは”借りられるローン”ではなく、”返せるローン”を組むのが原則です。目安として、住宅購入によって負担する年間の総額より、毎年払っている家賃と住宅積立金を合計した額が少なければ、基本的に”返せるローン”といえますが、将来の教育費や老後のための資金など、今後のライフプラン全体を考慮した上で返済可能な計画かどうかを判断しましょう。
また、住宅ローンを組む際の注意点として、安易に提携ローンを組むのではなく、事前に複数の金融機関の住宅ローンと比較検討してみましょう。組み方次第では総返済額に数百万円の差が出ることも珍しくありません。金利タイプや返済期間によっても月々の返済額や総返済額は異なるので、金利や返済期間による複数のシミュレーションをして、返済可能かどうかを判断しましょう。

一概にどちらがよいとは言い切れません。賃貸だと家庭の状況に応じて引越ししやすい点や、持ち家では自分の家という満足感を得られる点など、簡単に比較することはできません。
そういった居住環境や価値観を考慮せず、資金面のみに着目してみましょう。仮に同じ物件を借りた場合と住宅ローンを組んで買った場合で、生涯かかる総住居費を試算すると大きくは変わりません。しかし、支出の時期やその金額には違いがあります。
賃貸の場合は、平均的かつ継続的に家賃や更新費用といった住居費がかかるため、持ち家以上に老後の住居費を念頭において、老後資金設計を計画する必要があります。
これに対し、持ち家の場合は、最初に自己資金として頭金などの大きな支出があり、その後もローンの返済が続きます。ローンが終われば、老後の負担額は固定資産税・都市計画税といった税金やマンションの管理費が主な支出ですが、まとまった資金が必要となるリフォームを数回行うことも予想されます。つまり、持ち家だと現役の間に多くのお金が必要になりますが、老後の住居費はそれ程かからないことやその資産価値にも期待ができます。

① 賃貸の時にかからなかった費用がある
毎月の返済額を、これまで支払っていた家賃と同程度に決めてしまうのは避けましょう。賃貸時にはなかった固定資産税などがかかるようになります。また、マンションであれば、別途管理費・修繕積立費なども必要です。さらに、住居が広くなれば光熱費などの負担が増えることもあります。
② 定年退職前の完済を目指す
月々の返済額を抑えようとすると、どうしても借入期間が長くなるため、完済の時期が遅くなってしまう上、総返済額も増えてしまいます。返済期間は無理のない範囲を年単位で検討しましょう。一般的には、年収の25％以内が無理のない返済範囲とされています。ただし、返済期間を短くしすぎても、月々の返済額が高くなり、将来教育費が多くかかる時期や、収入ダウンなどに対応できない恐れもありますので、無理は禁物です。住宅ローン設計を検討する際は長期的視点が欠かせませんので、キャッシュフロー表を作成し、途中、繰り上げ返済できる見込みがあれば試算しておくなど、最終的には現役の間に完済できるような” 返せるローン”を目標としましょう。
③ 目先の低金利で金利タイプを選ばない
変動金利や当初数年間固定金利タイプを選択すると、長期固定金利タイプよりも低金利が適用され、当初の返済額を低く抑えることができます。しかし、長い目でみたときには、将来の金利変動によっては、途中で返済できなくなる可能性もあります。将来金利が上がった場合、どのくらい返済額が上がってしまうのか、ライフプランにどう影響するかなど、事前にしっかりシミュレーションを行ってから選んでください。

生命保険文化センターの「平成19年度　生活保障に関する調査」によると、夫婦二人で老後生活を送るために最低限必要な生活費は月平均23.2万円となっており、約3割の方が、「20～25万円未満」と答えています。また同調査で、ゆとりある生活費は月平均38.3万円となっています。
仮に夫婦同年齢で60歳からを老後とし、夫婦とも60歳時点から平均余命まで人生をまっとうするとしましょう（夫82歳、妻87歳）。妻一人の生活費は夫婦二人の生活費の7割で計算します。この場合の最低生活費トータルを計算してみると、
23.2×12カ月×（82－60）年＋23.2×7割×12カ月×（87－82）年＝約7,099万円となります。同様に、ゆとりある生活費で計算してみると、約1億1,720万円にもなります。
ただし、実際どれだけの老後資金が必要となるかは、家計ごとに異なります。老後の開始年齢が徐々に遅くなる傾向にありますので、試算のように60歳とするかどうかもそれぞれでしょう。また、夫婦に年齢差があれば、試算結果は変わってきます。
いずれにしても、より正確に老後の資金計画をたてるためには、ライフプランに沿った支出金額および老齢年金受給額や退職金などの把握は欠かせません。事前に分かる範囲で確認し、早めの対策を検討しましょう。

平成12年に公的介護保険制度が実施され、認定を受けることで、介護状態に応じた一定の介護サービスが原則自己負担1割で受けられるようになりました。
介護保険で利用できるサービスは支給限度があり、「単位」で表示されます。1カ月あたり4,970単位（要支援1）～35,830単位（要介護5）と、状態別で異なります。1単位あたりの金額は自治体やサービス内容によって異なりますが、多くは10円台となっています。仮に1単位10円の場合、1割である4,970円～35,830円が自己負担額となります。当然ながら、この支給限度以上のサービスを受ければ、その分はすべて自己負担です。
厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）について（平成18年度）」によると、65歳以上の方が1カ月に受けた給付額は21.9万円なので、一人あたりの平均自己負担額は、その1割の月2.19万円となります。
ただし、自宅での介護が難しく施設への入居を検討する場合には、介護状態や施設にもよりますが、前述の1割負担以外にも、居住費や食費など日常生活にかかる費用も自己負担となりますので、月10万～30万円程度は想定しておきましょう。
介護にかかる費用がかさんだ時に利用できる制度もあります。世帯で1カ月にかかった1割の自己負担合計額が、所得に応じた上限額（上限は月 15,000円～37,200円）を超えた場合には、その超過分が「高額介護サービス費」として介護保険から支給されます。さらに、医療費との合算で負担を抑えられる「高額介護合算療養費」の制度もあります。
介護は、お金のみならず精神的にも負担のかかるものです。お金の負担だけでも軽減できるように介護サービスを上手に利用しながら貯蓄などでも備えておきましょう。

国民年金の給付には、老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金と三種類あります。ご質問は、老後に支給される「老齢基礎年金」のことかと思います。補足となりますが、保険料を納めるときは「国民年金」といい、支給されるときには「基礎年金」と言葉が変わります。
さて、老齢基礎年金がいくら位支給されるのかということですが、満額で年79万2,100円（平成21年度年金額）です。
「満額」というのは、20歳から60歳までの40年間、未納なく国民年金保険料を納めた場合、65歳から一生涯に渡って支給される額です。
また、40年のうち納めた期間や免除期間などが合計で25年以上なければ、老齢基礎年金は一切受け取れません。
そのようなケースを考慮して、60歳になっても受給資格期間25年に満たない場合は70歳になるまで、また、できるだけ満額に近づけたい場合は65歳になるまでの間、任意加入することがそれぞれ可能となっています。

性別、生年月日によって異なります。
男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降生まれの方は、原則65歳からの支給になっています（老齢厚生年金）。
それ以前に生まれた方は、「特別支給の老齢厚生年金」（「報酬比例部分」と「定額部分」の合計）と名前が変わり、生年月日に応じて支給開始年齢が異なります。 男性は昭和16年4月1日以前、女性は昭和21年4月1日以前に生まれた方は、特別支給の老齢厚生年金を60歳から受け取ることができますが、それ以降の生まれの方は定額部分の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられます。そして男性は昭和24年4月2日以降、女性は昭和29年4月2日以降生まれになると、定額部分の支給は一切なくなります。
同様に、報酬比例部分も支給開始年齢が段階的に引き上げられ、冒頭の生年月日以降の方になると、報酬比例部分の支給もなくなります。
ただし、受給するためには公的年金の加入期間が25年以上必要です。また、特別支給の老齢厚生年金を受け取るためには、厚生年金の加入期間1年以上が要件となっています（老齢厚生年金は1カ月以上）。
なお、働いていた時の給与、賞与の額によって老齢厚生年金の額は違ってきます。したがって、年金をもらう前に最寄りの社会保険事務所で確認してください。

老後の生活費のための資産運用を始める本人の年齢や状況次第で、取れるリスクも変わってきますので、まずはリスクを取ってでもリターンを得る必要があるかどうかを見極めることが前提です。その上で、資産運用でリターンを得たいと思うなら、リスクについても理解しておくことが大切です。ここで、リスクを軽減させる考え方を紹介しましょう。
① 分散投資
【投資対象の分散】
値動きの異なるものに分散することで、リスクを軽減する効果が期待できます。日本のみならず海外も含め、株式や債券などを組み合わせるのが一般的です。
例えば、ある程度のリスクが取れるなら、ハイリスクハイリターンである株式の比率を高めることで、高めのリターンが期待できます。反対にリスクを抑えるのであれば、株式の比率は下げ、債券の比率を上げて調整するとよいでしょう。
【時間の分散】
買い付けるタイミング（時間）を分散させる方法です。一度に資金を投入するのではなく、少しずつ買い足していくことを意味します。例えば、積み立てのような方法です。
ある投資商品を同額ずつ定期的に買い増していく場合、価格が下がったときには多く買え、価格が上がったときには少なく買い付けることになるので、平均購入価格を下げる効果が期待できます。こうした効果を「ドルコスト平均法」といいます。
② 長期運用
長期に渡って運用することで、やはりリスクを軽減することが可能です。5年から10年以上の投資期間で運用することを想定しましょう。この間、老後となった場合でも、すぐに運用資金全額を取り崩すことをしなければ、長期の運用ができるでしょう。

こうした考え方などにより、上手にリスクと付き合い、時間をかけて資産形成を行いましょう。また、老後が近づいてきたら、株式の比率を下げる等をして徐々にリスクを落とすことも検討するとよいでしょう。
老後資金の準備が遅くなり、結果十分な資金の準備ができなければ、老後の生活水準を見直さなければならないかもしれません。そうならないためにも、ライフプランの検討や早めの準備を心がけるようにしましょう。

ポートフォリオとは、投資家が保有する様々な銘柄の組み合わせをいい、その証券全体を意味します。例えるなら、「持っている金融商品リスト」といえるでしょう。その語源は、証券を入れておく「書類カバン」や、証券を挟む「紙バサミ」。そこから転じて、現在の使い方になったようです。
実際に運用を行う際には、ひとつの金融商品に偏ることなく、値動きの異なる商品を組み合わせたポートフォリオ（分散投資）を目指すとよいとされています。金融商品には、「流動性」、「安全性」、「収益性」の3つの特徴があり、資産運用の目的などに合わせてバランスよく組み合わせることが大切です。ちなみに、すべての特徴を満たすものはありません。
例えば、流動性の高い金融商品というと、いつでも使えるような普通預金が代表格です。安全性であれば、国債や定期預金などが挙げられるでしょう。一方、こうした流動性や安全性は低くなりますが、収益性が高いものとして株式やFX（外国為替証拠金取引）、不動産などがあります。
また、ポートフォリオと同じような意味では「アセットアロケーション（資産配分）」があります。ポートフォリオが個々の銘柄の組み合わせを指すのに対し、アセットアロケーションは「日本株」「世界株」「日本債券」「世界債券」「不動産」「商品」など、資産クラスにおいての組み合わせを指していいます。運用の成果は、アセットアロケーションの構成が大きな影響を及ぼすといわれており、ポートフォリオよりも重要視されています。

金利とは、お金を借りたときに支払う対価です（借り賃といいます）。例えば、私たちが銀行に預けた預金の金利は、預金は銀行からみれば負債、つまり借りていることを意味します。私たちは預金をすることで、銀行にお金を貸し付けており、銀行からその借り賃である（預金）金利を受け取っています（銀行は預金で集めたお金を、さらに高い金利で企業などに貸し付けています）。
金利は、元本に対する割合で表示されます。例えば、100万円に対し金利1％といった具合です。そして、この場合に金利によって計算された1万円を、利子や利息といいます。通常、利子や利息は同じ意味で用いられます。
一方、利回りは株式や債券のように、預け入れ額（元本）が変動する金融商品の場合に用いられる投資元本に対する収益の割合です。つまり、元本が変動した後の価格に配当金や利息を加えた金額が元本よりどのくらい増減したかということで、この割合を1年単位で表したものを年平均利回りといいます。

仮に100万円を金利年1％で何年間か運用した場合、毎年元本100万円に対して1万円の利息が付くのが単利です。一方、複利であれば100万円の元本が1年後101万円になるのは単利と変わりませんが、その翌年は101万円に対して1％の利息が付きます。このように、利息が利息を生んでいくのが複利運用です。同じ金利であれば、単利より複利のほうが資産形成には有利といえます。ちなみに金利年1％で10年後の元利合計額は、単利では110万円、複利では110万4,622円。30年後では単利130万円、複利134万7,849円となり、時間の経過とともにその差は広がっていきます（税金は考慮していません）。
固定金利とは、契約時の金利が満期まで変わらないものをいい、変動金利は途中で金利が見直されるタイプをいいます。資産運用では、金利の高い時期に固定金利タイプを選び、金利の低い時期には上昇を期待して変動金利を選択することが鉄則です。この考え方を用いると、住宅ローンなどの借入の場合は、反対の選択となります。つまり、金利の低い時期には固定金利タイプを選び、金利の高い時期には金利の下降を期待して、変動金利を選ぶのが良いとされています。

金融商品には、元本が保証されている貯蓄型商品と、元本が保証されていない投資型商品があります。リスクを軽減した安定運用を検討する場合、銀行や信用金庫が扱う定期預金や定期積金などが貯蓄型商品の代表格(外貨預金は除く）となります。ネット銀行の扱う定期預金は人件費や店舗などのコストを抑えることで、金利が高い場合もありますので、インターネットが使える環境であれば、併せて検討するとよいでしょう。また、信託銀行が扱う貸付信託もあり、預け入れ期間は2年と5年です。
国が引き受け先となる金融商品のなかで、安全性の高い商品は個人向け国債です。1万円から購入が可能となっており、現在、固定金利5年と変動金利10年があります。

「満期一括受け取り型」と「利払い型」を比較して考えると分かりやすいでしょう。これは利息収入を複利で受け取るか、単利で受け取るかの違いです（複利と単利については｢資産運用Q69｣を参照）。
満期一括受け取り型の場合、預け入れ期間中に利息収入はなく、満期時に元金と利息合計を受け取ります。途中の利息は複利効果があるので、期間が長く金利が高いほど、単利での受け取りである利払い型よりも受け取り総額が高くなります。しばらく使う予定のない資金で、中長期の資産形成を優先するのであれば、満期一括受け取り型が適しています。
一方、年金のように定期的に受け取ることを優先する場合は、利払い型がよいでしょう。どちらの受け取り方法がよいか検討し、自分の考えにあった金融商品を選ぶようにしましょう。

株式投資の大前提は、余裕資金で行うことです。値動きのあるハイリスクハイリターンの金融商品なので、マイナスとなる事態も想定し、家計に大きく影響しない範囲内の金額で行いましょう。
リスクを軽減する方法としては、ひとつの銘柄に集中投資するのではなく、値動きの異なる複数の銘柄に分散投資をすることが有効です。違う銘柄を組み合わせるとはいえ、同じ業種の企業に投資をしてしまうと、似た値動きをすることが予想されますので、分散効果をより期待するには、関連性の薄い、異なる業種の銘柄を検討するとよいでしょう。
また、同じ銘柄の買い付けであっても、投資のタイミングをずらすこともリスク軽減効果として有効とされています。ただし、あまりに頻繁に買い付けを行っても、その都度売買手数料がかかるので、気をつけましょう。
株式は、値上がりすることで利益が出るので、今後株価の上昇が期待できる銘柄を見つけることがポイントになります。したがって、買い付け前には、投資する企業の財務内容や技術力、今後の成長性などはしっかり調べておきましょう。そして、いまの株価がどういった水準に位置しているのかを見極めることが大切です。つまり、過去の株価動向を見て、下がってきてはいるが今後の上昇が期待できるのか、上昇し続けていて、今後も上昇しそうなのか（あるいは下落しそうなのか）、といった分析です。買い付け後であれば、日々の株価動向を確認するのはもちろん、その企業や業界に関するニュースなども確認し、当初の見込みと大きく異ならないか常にウォッチしましょう。

債券とは、資金調達の際に発行する有価証券のひとつです。発行体が国であれば「国債」、地方自治体であれば「地方債」、企業であれば「社債」などと呼ばれ、発行体がお金を借りるために発行する借用証書のようなものです。
債券の中でも、定期的に利息（クーポン）を受け取り、満期である償還時に投資した元本（額面）が戻ってくるものを「利付債」といいます。一方、クーポンはなく、額面を割り引いて発行し、償還時に額面を受け取るものを「割引債」といいます。
投資家からすると、債券を償還まで保有すれば額面の金額は戻ってきますので、その発行体が破綻しない限り、安定的に運用できる金融商品といえます。ただし、償還までの間、債券価格は変動するため、仮に途中で売却をすれば、元本割れも起こりえます。
では、クーポンレートや割引率の高い債券を選んだらよいかというと、そうとは限りません。発行体の信用度が高いほど収益性は低く、信用度が低いほど収益性が高くなる傾向があります。発行体が破綻した場合は、額面が戻ってこない可能性もありますので、発行体の信用度と照らし合わせながら、投資先を検討してください。
なお、発行体の信用度を判断する材料のひとつとして「格付け」があります。最高格付けから4段階までを「投資適格債」といい、投資対象として一定の信用度があるものとされています。格付け機関によって表記方法が若干異なりますが、スタンダード＆プアーズであれば「BBB」、ムーディーズであれば「Baa」までが投資適格債となっています。

投資信託（投信）とは、不特定多数の投資家（個人・法人など）から資金を集め、大きな資金（ファンド）として専門家が株式や債券などで運用し、得られた収益を投資家に分配する金融商品です。その運用成果は投資家それぞれが負うことになります。
投資家と市場の間には、証券会社や銀行など投信を取り扱う販売会社、運用を指示する投資信託委託会社、指示通りに運用・管理する信託銀行が入り、それぞれが役割を担っています。こうした仕組みによって、投信は少額からの投資ができ、専門家に運用を任せ、分散投資が可能となっています。
仮に販売会社や信託銀行が破綻しても、投資家の資金は投資者保護基金制度によって自社の資産と切り離して管理する分別管理が義務付けられているため、運用資金に影響が及ばないようになっています。

生計を共にする配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合（年収が103万円以下が目安）、納税者本人の所得から38万円差し引ける所得控除（「税金・相続関連Q84」を参照）のことを「配偶者控除」といいます。
控除対象の配偶者は、民法上の配偶者であり、内縁関係は適用されません。また、原則として青色申告者（主に自営業者など）の事業専従者として給与の支払いを受けていないことなどの要件があります。
さらに、配偶者が12月31日現在で70歳以上であれば、「老人控除対象配偶者」として控除額は48万円になり、一定の障害を持っている配偶者であれば73万円（70歳以上であれば83万円）が控除額となります。
例えば、70歳未満の妻がパートで働いており、パートの年収が103万円以下の場合、合計所得金額は38万円以下（年収162.5万円以下であれば、給与所得控除として65万円が年収から差し引かれる）となります。つまり、1月1日～12月31日までの年収が103万円以下であれば、夫の所得から配偶者控除として38万円を差し引くことができます。

亡くなった方（被相続人）の残した財産が、基礎控除額を超えるときに課せられるのが相続税で、財産を引き継ぐ遺族（相続人）が納税します。 基礎控除額は、「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」によって計算されます。 また、基礎控除額とは別に、「みなし相続財産」には非課税枠が設けられています。みなし相続財産とは、本来被相続人が保有していた財産ではないけれども、相続財産に含める財産をいい、主なものに生命保険金と死亡退職金が挙げられます。 生命保険金、死亡退職金については、ぞれぞれ「500万円×法定相続人の数」が非課税枠となります。それを超えた分は、他の相続財産と合算して相続税が計算されます。 例えば、妻と子２人を残して夫が亡くなった場合、法定相続人は３人となり、基礎控除額は8,000万円、生命保険金、死亡退職金はそれぞれ1,500 万円まで非課税で受け取れます。妻と子１人であれば、基礎控除額7,000万円、生命保険金、死亡退職金の非課税枠は1,000万円となります。 被相続人が残した相続財産の評価は、原則時価で行われますが、その評価方法には様々な特例があります。中でも、一定の居住用宅地に関しては８割減として評価される特例があります。これは、自宅を売却せずにそのまま遺族が住み続けることを考慮した特例といえます。 このように高額な基礎控除と財産評価の特例などによって、相続財産は非課税の範囲内に収まることが多くなっています。

相続財産の分け方には、大きく分けて「指定分割」と「協議分割」があります。
指定分割とは、亡くなった方（被相続人）が遺言によって指定した分割方法をいいます。遺言がなければ、相続人により誰に何をどのくらい分けるのかといった話し合い（遺産分割協議）が行われ、こうした分割方法を協議分割といいます。このとき、目安とされるのが民法で定められた法定相続分です。しかし、仮に相続人全員の同意が得られれば、遺言や法定相続分と異なる分け方をしても、協議分割の方が優先されます。
遺産分割協議で解決できない場合は、家庭裁判所へ「調停」の申し立てをします。裁判官と調停委員2名が加わり、当事者の主張を聞き、話し合いによる合意を目的とします。
調停が不成立の場合は、さらに家庭裁判所にて「審判」が行なわれ、民法の規定により財産を分割しなければなりません。
遺産分割が確定すると、「遺産分割協議書」を作成します。作成には、相続人全員の自署押印、印鑑証明、戸籍抄本が必要となっています。これは分割の内容を証明するもので、作成後には調停や審判は申し立てられません。財産の名義変更などで必要になる非常に重要な書類となります。

相続財産が、特例を使わずに基礎控除の範囲内に収まる場合は、申告の必要はありません（基礎控除については「税金・相続関連Q91」を参照）。
相続税を納める必要のある方はもちろん、相続税を納める必要がなくても、特例を用いて財産評価額を下げた場合は申告の必要があります。その場合は、相続があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、亡くなった方（被相続人）の住まいを管轄する税務署へ申告を行います。申告者が2人以上の場合は、共同で行うことができます。
納税は、金銭による一括納付が原則とされていますが、相続税の性格上、金銭による一括納付が困難な場合は、分割して納付する延納も認められています。その際、相続財産が換金性に欠けるため延納も難しい場合、一定の要件を満たせば、相続により取得した財産そのもので納付する物納も可能になっています。

夢や目標をかなえるためには、まずは実現までのライフプランをしっかり計画することが必要です。その際、独立や結婚から、わが子の誕生、教育・進学、住宅取得、定年・老後まで、重要なライフイベントを迎えるときに、避けて通れないのはお金の問題です。そのため、顧客と一緒に長期的・総合的な資金計画を立案して、人によって異なるライフプランを経済的な側面から実現に導くのが、ファイナンシャル・プランナー（FP）です。
FPには、金融商品、株式、不動産、税制、年金、ローンから金融・経済全般まで幅広い専門知識が求められています。
また、必要に応じ、弁護士や司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、不動産・銀行・証券会社など、各分野の専門家とのネットワークも活かしながら、包括的なプランニングを行っています。
将来の見通しが立てにくい経済環境であるほど、ライフプランに即した堅実な計画が必要ですが、そのような状況下で、個人として適切な情報や手段を選択することは、複雑かつ困難です。中でも日本FP協会の認定するCFP®資格(上級資格)とAFP資格（普通資格）の取得者は、資格が定める厳格な倫理規程を順守しながら、日々知識とスキルを磨いています。さらに、2年ごとの資格更新が義務づけられており、常に最新の経済環境への対応が可能となっています。
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FPは、社会の経済環境を見据えながら、ライフスタイルや価値観、家族状況、収入と支出の内容、資産、負債（ローン）などの経済状況を詳しくお聞きした上で、資産管理や投資計画、税金関連、リスクマネジメントまで、ライフプランをふまえた長期的・総合的な視点で様々なアドバイスや資産設計を行い、実行をサポートします。
さらにFPは、あなたの人生の様々なタイミングや、家庭環境・経済環境の変化などにより、継続的にプランを見直していく役割を担っています。これは、あなたの夢や目標について、常に情報を共有し一緒に取り組む、家計のホームドクターといえるでしょう。
その際、相談される方がプライベートなことを説明するにあたり、自身の個人情報の取り扱いや、その流出などに不安を感じることもあるでしょう。しかし、より確実なライフプランを立てるためには、場合によってはプライバシーも含めた情報から、正確に分析・評価することが必要となります。
このようなプライバシーの取り扱いに関して、日本FP協会の倫理規程に「第5条　会員は、ファイナンシャル・プランニングの業務上知り得た顧客の秘密を守り、節度のある行動をとらなければならない」という項目があります。つまり、日本FP協会のCFP®資格とAFP資格を保有するFPは、一般の法令だけではなく厳格な会員倫理規程を順守することで、守秘義務やコンプライアンスを実践していますので、安心してご相談いただけます。